山田吉彦議員の質問と、政府の答弁

そして、どうしても敷設事業者が中心にならざるを得ない状況において、この重要な海底ケーブルをどう守っていけるのか。もう既にバルト海では問題になっております。非常にこの中国関係船、巧妙です。そして、中国には、この海底ケーブルを切断する専用の器具が開発されているということまで言われておりますので、しっかりとした対応、責任持った対応、これは一元化した対応が必要であると私は考えております。続きまして、外務大臣に、やはりこの海底ケーブルについてお伺いしたいと思います。国連海洋法条約におきましては、全ての国が海底ケーブルを敷設する自由が認められております。海底ケーブルは国際社会を構成するために重要な構成要素となっていますが、この国際的に張り巡らされた海底ケーブルを維持管理し、安全を守る国際的な環境はどのようになっておりますでしょうか。

山田委員、これまでも海洋政策について教鞭を執られるなど、この分野の専門家でもあられると思うんですが、今委員の資料にもありますように、国際通信の九九％が海洋、海底ケーブルを経由していると。しかも、日本にとっては、北米とアジアを結ぶこの海洋ケーブルのハブにも日本がなっていると。そして、日本はまさに島国でありますから、四方を海に囲まれているという中で、この海底ケーブルの防護、これ極めて重要だと考えておりまして、この国際的な取組、委員の参考資料にも付けていただきましたが、国際海洋法条約において、いずれの国も、自国を旗国とする船舶等が公海及び排他的経済水域にある海底ケーブルを損壊した場合に、これを犯罪として処罰するための法令を制定すると、こういったことを規定をしているところであります。先月、カナダで開かれましたＧ７の外相会談、私も出席をいたしましたが、ここにおきましても、海底ケーブル、これ、バルト…