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小林鷹之議員の質問と、政府の答弁

2025年11月4日 衆議院 本会議 第3号。「経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

次に、経済安全保障について伺います。二〇二二年に経済安全保障推進法の制定以降、重要物資の供給網強化、先端技術の保全や獲得を加速度的に進めてきました。自律性を強化し、不可欠性を獲得することが、国家の存立基盤そのものだからです。そして、経済安全保障を脅かす最大のリスクの一つが、サイバー空間における脅威です。近年、企業や自治体を狙ったサイバー攻撃が急増し、取引や物流の混乱、ひいては事業を長期間停止せざるを得ない事例もあります。対策を講じてもスピードと手口の巧妙化がそれを上回る中、鉄道や電力などの重要インフラへの攻撃に対する備えと、仮に起きてしまった場合の対処などの検討も急務です。今後、能動的サイバー防御を含む次期サイバー戦略、基本方針をどのように策定し、国民の命と暮らし、経済を守り抜くのか、総理の所見を伺います。エネルギーは国民生活と経済の基盤です。

答弁

内閣総理大臣 高市早苗

政府としては、今後の日米両国のサプライチェーン強靱化に資する様々な取組を推進することで、日米両国の経済を力強く成長させ、また、経済安全保障分野の日米協力を更に強化してまいります。東アジアの国々、地域の平和と安定にどう向き合うのかについてお尋ねがございました。韓国につきましては、APEC首脳会議の機会を捉え、李在明大統領と首脳会談を行い、現下の戦略環境における日韓関係、日韓米連携の重要性について一致いたしました。大統領との間では、隣国ゆえに立場の異なる諸懸案はありますが、これらを管理し、国交正常化以来これまで築かれてきた日韓関係の基盤に基づき、日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくことで一致しました。今後、シャトル外交の実施を含め、両政府間で緊密に意思疎通をしていく考えです。中国につきましては、習近平主席との間で、戦略的互恵関係の包括的な推進と、建設的かつ安定的な関係の構築という日中間…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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