本田顕子議員の質問と、政府の答弁

経済安全保障推進法に基づいて、国民の生存に必要不可欠な、又は広く国民生活、経済活動が依拠している重要な物質を特定重要物資として指定し、これまで物質ごとに様々な補助事業や支援策が講じられ、これまでの取組が実際の需要に対して一定程度の効果をもたらしてきたと考えますが、国内外の情勢変化などによって新たに生じた課題などがあるのならば、早急にその解決に取り組むことがサプライチェーンの安定化に資すると考えます。振り返りますと、東京オリンピックの際、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」では、盛り上がりを見せ、御家庭に眠る携帯六百二十一万台が回収され、選手のメダルに活用することができ、資源を大切にする日本の底力を感じることができました。

そうした中、この経済安全保障推進法に基づく助成措置についてでありますけれども、これまでに五件、合計約三百八億円分の案件を認定をしているところでありますけれども、これ以外にも企業から助成金活用の相談が来ておりまして、重要鉱物の確保について事業形成に向けたこの機運の高まりというものを感じ取っていると、そんな状況であります。今後とも、他国におきますこの貿易管理措置の拡大の動きや需要が拡大する鉱物の確保に対応できるように適切に支援措置を継続してまいりたいと、このように考えております。それからまた、御指摘のございました国民参加型のプロジェクトでございますけれども、資源循環の重要性についての理解を深めて、国民一人一人の行動変容を促進する上で大変重要と考えております。このため、今年九月に開催されます大阪・関西万博のテーマウイークにおきまして、サーキュラーエコノミーに関する来場者参加型の展示や行動変容を…