本田顕子議員の質問と、政府の答弁

令和四年に成立した経済安全保障推進法では、特定重要物資として抗菌性物質製剤が指定され、その安定供給確保に取り組む民間事業者等を支援することを通じて、特定重要物資のサプライチェーンの強靱化を図ることとなっており、対策が進められています。しかしながら、このほかにも、輸液、小児にも使える解熱薬やせき止め薬など、国民の生存に必要不可欠な、又は広く国民生活、経済活動が依拠している医薬品は存在していますし、治療上必要な重要薬剤の供給不安が現場に影響を与えていることが判明しています。国内で医薬品を供給する企業の多くが、製品の原料となる基本的な物質、いわゆる原薬の調達を海外企業に依存、あるいは自社であっても海外の工場で生産し、輸入している実態があります。そのため、海外メーカーの生産中止や自然災害、さらには各国の対日政策により、国内で必要な医療提供体制に支障が生じるリスクをはらんでいます。

重要な医薬品の安定確保に向けた戦略についてでございますが、医薬品の供給が滞りますことは国民生活に重大な影響を及ぼし得るものであり、経済安全保障の観点から、国外からの供給が滞るリスクも踏まえた戦略的な医薬品製造を進めることが必要でございます。このため、関係業界とも協議を行いつつ、国内の生産基盤の整備や医薬品の供給源の多様化に取り組む企業への支援などの取組を進めてまいります。若者による市販薬の過量使用対策について、過ぎた量と書きます過量使用対策についてのお尋ねを頂戴をいたしました。市販薬を定められた用量以上に使用するいわゆる過量使用につきましては、若い世代の健やかな育成などの観点から大きな問題であると承知をいたしております。政府といたしましては、過量使用のおそれがあります市販薬の販売制度の見直しについて検討を進めますとともに、学校教育において、小学校段階も含めて薬物乱用防止に関する指導を充実…