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田中健議員の質問と、政府の答弁
2025年4月8日 衆議院 本会議 第17号。「経済安全保障推進法（基幹インフラ・海底ケーブル）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
電気、金融、空港などの基幹インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた際には、政府への報告が義務化されます。これは、迅速な情報共有と初動対応を可能にする制度的な前進です。また、政府と基幹インフラ事業者などが参加する官民協議会が新たに設置され、政府が把握しているサイバー攻撃の手口や分析情報をインフラ事業者に提供する仕組みが整備されます。これによって、民間側の防御力も飛躍的に向上することが期待をされます。第二に、通信情報の適切な利用です。外国間、あるいは外国サーバーを送信元又は送信先とする通信の中で、サイバー攻撃に関する疑いのある通信について、政府は、独立機関の承認を得た上で、当事者の同意はなく通信情報を取得できるようになります。分析の対象はあくまでＩＰアドレスなどの機械的情報に限定され、メールの本文やファイルの中身など、通信の本質的中身は対象から除外をされます。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
田中健議員の「経済安全保障推進法（基幹インフラ・海底ケーブル）」のほかの質問
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