田中健議員の質問と、政府の答弁

さらに、海底ケーブルは攻撃を受けると大変だ、さらに、ケーブルシップと呼ばれる海底ケーブルの修理が可能な船も世界で限られていて、日本もこれを借りているという状況であります。同時に海底ケーブルが攻撃を受けた場合は、修理不可能に陥るという指摘もあります。日本は、海底ケーブルの生産も、また敷設も民間企業に任せてきました。安全保障環境が悪化する中、周囲を海に囲まれる日本での海底ケーブルの生産、また、これからの整備というのは安全保障上の重要性が高いという中で、総務省ですが、関連企業への支援準備に着手したとも聞いていますが、この内容について伺います。また、海底にケーブルを敷設する船への投資も支援するということも検討しているということですけれども、この内容についても併せて伺います。

委員御指摘のとおり、海底ケーブルは、我が国の国際間のデータ流通のほぼ全てを担う基幹インフラとなっております。海底ケーブルは自然災害などによる切断リスクにも直面しておりまして、官民一体となって我が国事業者による生産、敷設、保守能力を維持強化することは、我が国の経済的な自立性を確保する観点から重要でございます。このため、総務省におきましては、海底ケーブルの生産、敷設、保守能力の充実を含め、どのような支援が必要か検討しているところでございます。今後も、関係府省と緊密に連携をしながら、海底ケーブルの安全性や強靱性の確保に取り組んでまいりたいと存じます。