黄川田仁志議員の質問と、政府の答弁

経済安全保障推進法についてでございます。釈迦に説法となりますが、国民の生存に必要不可欠又は国民生活、経済活動に甚大な影響のある物資の安定的な供給を図るために、この目的のために、重要物資の安定的な供給確保に関する制度が本法で定められております。現在、造船分野では、船舶用のエンジンやシャフト、プロペラ、ソナーといった部品等が特定重要物資に指定されております。そして、国の支援対象となっております。これは、経済安全保障の観点から、極めて重要な取組であると私も理解しております。しかし、私が本日申し上げたいのは、それらの部品等を搭載する船舶の船体そのもの、これこそが経済安全保障の中核をなすべきものだということであります。法律の附則でも示されているとおり、経済安全保障推進法は、今年八月、施行から三年となります。見直しの時期を迎えております。

黄川田理事におかれましては、自由民主党の海運・造船対策委員会の役員を務められており、また、近々、経済安全保障推進本部との合同会議を新設され、この問題についてしっかり議論するというふうに伺っております。造船に関わる経済安全保障上の問題について本当に議論を進めていただき、この場をおかりして感謝申し上げたいと思います。我が国は四面を海に囲まれておりまして、エネルギーや食料などの自給率が低い我が国におきましては、貿易量の九九・六％を担う海上輸送は、国民生活、経済活動に不可欠な極めて重要なインフラであります。このため、経済安全保障の観点から、また我が国の国民の生命財産を守る観点から、船舶の安定供給の確保は極めて極めて重要な課題であるというふうに認識しております。これまで、経済安全保障推進法におきましては、我が国において自律的に船舶の建造ができるよう、船舶の部品をサプライチェーンの強靱化制度の特定重…