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黄川田仁志議員の質問と、政府の答弁

2024年12月18日 衆議院 内閣委員会 第4号。「経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

まず、経済安全保障の分野について質問をさせていただきます。日本は、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて社会全体で取り組んでおります。その二〇五〇年カーボンニュートラルの目標達成に向けては、グリーン、デジタル等の最先端技術と、産業において蓄電池、半導体、モーター等の部品の生産の拡大が見込まれております。そして、それらを生産するための鉱物資源の需要も拡大していくと予想されます。残念ながら、我が国は資源が乏しい国でございます。それらを生産する上で必要な重要鉱物について、日本は特定の外国に過度に依存をしているというのが現状でございます。特に中国に大きく依存しているガリウムやレアアース、この現状を私は大変心配しております。ガリウムについては、昨年の中国による輸出管理強化によりまして日本向けの輸出許可が出ず、一年間での日本向けの総輸出量の約八割から九割減少したということを聞いております。

答弁

内閣府特命担当大臣 城内実

内閣府といたしましては、令和四年五月に成立しました経済安全保障推進法に基づきまして、特定重要物資として、これまで重要鉱物や半導体、蓄電池などの十二の物資を指定いたしまして、各物資の所管省庁がその安定供給確保に取り組む民間事業者を支援しているところであります。具体的には、これまで百十六件の供給確保計画を認定いたしております。また、重要物資のサプライチェーンに関するリスクにつきましては不断に点検を実施しており、リスクに応じまして安定供給確保の取組方針を見直しているところであります。例えば、昨年、中国により開始されましたガリウム及びゲルマニウム関連品目等の輸出管理措置を踏まえまして、経済産業省と連携し、これらを支援対象として追加したところでございます。さらに、一般論として申し上げますと、経済安全保障の取組につきましては、同盟国、同志国との連携が重要であり、例えば、昨年五月のG7広島サミットにお…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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