緒方林太郎議員の質問と、政府の答弁

そうすると何が起きるかというと、公海上に敷設された日本の海底ケーブルを損壊した外国の船籍の乗員を法的に罰することが極めて難しいという状況にあります。本来、それぞれの旗国や自国の管轄に服する者、日本であれば日本、中国であれば例えば中国の漁船とか、中国の何かいろいろな船ですね、そういうものが仮に日本が敷設した海底ケーブルを害したときに、それを取り締まるのは誰が取り締まるんだというと、中国に一元的にやってもらわなきゃいけない、韓国にやってもらわなきゃいけない。けれども、その法律制度が整備されていないのであれば、誰も罰する人がいないという状況になっています。おかしくないですかね。これは、私が指定していいんですかね、外務大臣政務官でしょうか、誰が答弁するんでしょうか。この管轄関係、いかがでしょうか。

おっしゃるとおり、海底ケーブルの保護は非常に重要で、不可欠なインフラですので、これはしっかりと守っていかなければいけないと思っております。今お話しのあったとおり、旗国がしっかりと法令を制定するということになっていますけれども、委員御指摘のとおり、国連海洋法条約では、海底ケーブルを損壊した船舶に対する旗国以外の国の対応について明示した規定はないということになっていますから、旗国がしっかりと法律を作っておかないと、我々の国、我々の海底ケーブルが、旗国のことに障害をされても我々は何もできないというような状態になっているわけであります。同条約には、実は、公海等では平和目的のために利用すること、公海の自由を行使するに当たって、他の国の利益に妥当な考慮を払うことが規定されている。つまり、旗国は、他の国に対して妥当な考慮を払いなさいということを書いてあるんですけれども、こういった規定を踏まえて、海底ケ…