舟山康江議員の質問と、政府の答弁

この安全保障の一環として食料も大事なんだということの表れだと思いますけれども、そういう中で、二年前、二〇二二年五月に成立いたしました経済安全保障推進法というものがあります。その議論の際に、私たちは、やはり食料もまさに安全保障の根幹としてこの特定重要物資として指定するべきではないか、経済安全保障推進法の中にしっかりと食料を位置付けるべきではないかということを党としても提案をさせていただきましたし、また独自の議員立法も提出をいたしました。しかし、残念ながら、農業本体は入らずに肥料だけが特定重要物資として指定されました。なぜこの際に農業が入らなかったのか、ここにつきまして農水省としてどういう働きかけをしたのか、また、担当、内閣府としてこの背景についてお聞きしたいと思います。

経済安全保障推進法では、外部依存性や供給途絶などのリスクがある特定重要物資を指定し、平時から民間事業者による安定供給確保のための計画を認定し、支援措置を実施することとしております。そのため、四つの要件を満たす物資について安定供給確保を図る制度を設けているところでございます。その要件と申しますのは、国民の生存に必要不可欠又は国民生活、経済活動が依拠しているという重要性、二つ目として、外部に過度に依存している又は依存するおそれがあるという外部依存性、三つ目に、外部から行われる行為による供給途絶等の蓋然性、四つ目として、安定供給確保のための措置を講ずる必要性という、この四つの要件でございます。農林水産分野では、これら四要件に照らしまして、肥料を特定重要物資に指定したところでございます。お尋ねの食料につきましては、仮に個々の品目の供給が途絶した場合であっても他の食料による代替が可能であること、安…