平木大作議員の質問と、政府の答弁

デジタル技術は社会課題を解決するための有用なツールであり、海底ケーブルや光ファイバー網を始めとするデジタル基盤整備が地方創生を大きく後押しすることは論をまちません。一方で、現在の基本方針がデジタル技術を前面に押し出したものとなったことから、これまでのまち・ひと・しごと創生総合戦略との違いに戸惑いの声も聞かれます。かつて、大平正芳元総理が打ち出された田園都市国家構想が、画一的な都市モデルやパターンを排し、梅棹忠夫氏や山崎正和氏など文化人も参画して、地域の自然や歴史、文化を再検証しながら、その独自性を尊重した町づくりの挑戦であったことを踏まえれば、今回の総合戦略改定についても、地方の描くビジョン、将来像が主で、デジタル技術はその道具立てという位置付けを明確にすべきと考えます。