小沼巧議員の質問と、政府の答弁

そういう意味で、でも他方で、経済安保法案の基幹インフラの部分ですね、これはどちらかというと国が情報収集するじゃないですか。という意味で、自己申告ベースに基づいている外為法と国が前もって情報収集をする経済安全保障法案とでは、企業行動に関する考え方が違いとなっていると思います。今の外為法に基づく自己申告ベースの方が実態としてある、政府の把握できる能力にも限界があると考えたときに、あえて、基幹インフラを例にすると、経済安保法案で届出とする、国が情報収集をやろうとしている、この考え方というのは一体何なんでしょうか。

まず、先ほど、冒頭ですね、委員から経済安全保障は安全保障貿易管理そのものという御発言あったんですが、今まさに萩生田大臣から御答弁あったとおり、そうではないんです。経済安保というのは、これ委員にこれまでも何度も繰り返し答弁させていただきましたが、もっと広い概念ですので、そこはこうした貿易管理というのも含み得る広い概念ということを申し上げた上でお答えさせていただきます。この、そもそも、まず安全保障貿易管理制度につきましては、輸出者による自主管理を基本としていて、事前に許可を要する対象品目の詳細について規制の予見可能性を確保するために政省令などで明確に規定をしています。その上で、その貨物等の仕様や性能の詳細を把握しているメーカーや輸出者が、個別の貨物等が外為法の規制対象に該当するか否かの確認を行うことを義務付けていると。他方で、この経済安保推進法案の基幹インフラの部分なんですけれども、これは、…