工藤彰三議員の質問と、政府の答弁

緊迫する国際情勢の中、経済は経済、安全保障は安全保障という時代は終わりを迎え、我が国の経済安全保障の確保は待ったなしの状況となりました。例えば、コロナ禍において、世界中でワクチンや治療薬、先端半導体の争奪戦が激化し、サプライチェーンの脆弱性が国民の生命や生活を脅かすリスクが露呈しました。また、世界各国において、国家の関与するものも含め、サイバー攻撃により経済活動が混乱する事例が生じています。さらには、革新技術が安全保障環境を左右する中で、世界各国は、技術流出の防止に加えて、先端技術の研究開発にしのぎを削っています。自民党では、政府に先行していち早く議論を積み重ね、戦略的自律性と戦略的不可欠性を経済安全保障の要諦と定め、経済安全保障推進法の制定を求めてきました。岸田政権において、小林鷹之大臣が初の経済安全保障担当大臣に任命されたことで、経済安全保障推進法案が策定されるに至りました。

経済安全保障推進法案の意義についてお尋ねがありました。経済安全保障の取組を進めるに当たっては、民間の自由な経済活動を阻害しない形で、経済構造の自律性の向上、日本の技術優位性ひいては不可欠性の確保を目指すと同時に、こうした分野に民間投資を呼び込むことが重要です。本法律案は、こうした考え方の下、国民生活や経済活動への影響が大きい物資のサプライチェーンの強靱化への支援、通信や電力など基幹インフラの安全性や信頼性の確保、ＡＩ、量子といった分野の官民の研究開発、安全保障上機微な発明の特許非公開制度、この四つの取組により、経済安全保障を総合的かつ効果的に推進することを目的とするものです。本法律案により、経済安全保障の一層の確保を図ってまいります。残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）〔国務大臣小林鷹之君登壇〕