伊東良孝議員の質問と、政府の答弁

政府は、四本柱の法制化に当たりまして、今お話がありますように、サプライチェーンの特定重要物資、あるいは基幹インフラの対象事業、事業者、あるいは重要設備、さらには特定重要技術、特許の保全審査の対象技術について、今回、法案の成立後に、政令、省令、そして基本方針、基本指針によりそれらを絞り込んでいく、こうされているわけであります。この点につきましてもこの委員会の中で大いに議論がなされたところでございまして、あらゆる事項を全て法律に規定することはなかなか現実的ではない中で、どこまでこうしたものを後々に絞り込んでいくかというところが出てまいりました。私どもといたしましても、法律上可能な限りこれは明確化をしていただいた上で下位法令等への委任事項を設けておりますけれども、これは一面やむを得ないところであるのは仕方ないのでありますけれども、この妥当性についてどうお考えか、お伺いしたいと思います。

やはり、例えば特定重要物資を一つ取ってみても、何がそれに当たるのかというのは今後の情勢次第で変化する可能性が大いにあるものです。また、例えばアメリカ、例えばＥＵの実例に従って選べばいい、そういうものでもないわけです。日本には日本の産業構造がございます。そういったことを考えますと、やはり時代の状況、その時々の状況に合わせて機動的に選ばれるということは非常に重要になってくるわけです。政省令で記載がされていく、決められていく、又は政府の計画の中で決められていくということは、私は理にかなっていると思っています。重要なことは、法律に何かのリストを記載して、それに縛られることで法律の目的が達成されないということを防ぐことだと、一人の国際政治学者としては思っております。ただし、注記が必要でして、そういった例えば特定重要物資の特定だとかを始めとした実際の物事の決定のときには、セクターを代表する有識者の意…