福田昭夫議員の質問と、政府の答弁

具体的な国の名前を言っちゃあれですが、アメリカと中国が今まさに、いろいろな経済安全保障をめぐって大変な、それこそ競争といいますか、バトルをやっていますよ。そうすると、ヨーロッパは、自分たちは独自にデジタル主権を守るんだ、こういう考え方で法律の制定などを始めました。そこで、個人情報をちゃんと保護するんだ、そういう仕組みをつくっていかないと、残念ながら、それこそ、先ほどもちょっと申し上げましたが、新自由主義の考え方に基づく余りにもひどい税制で、法人企業には令和二年度末は何と五百五十兆円もの内部留保資金をため込ませました。個人、家計の金融資産は、去年の十二月、まだ、間もなく発表されますけれども、二千兆円を超えたといいます。これだけ余りにもいびつな税制で、企業や個人の財産、これを蓄えさせたんですよ。

今国会に提出いたしました経済安全保障推進法案においては、基幹インフラの役務の安定的な提供の確保に関する制度を設けております。これは、国民生活及び経済活動の基盤となる役務の中には、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態に発展するものがあることから、こうした事態の発生を未然に防止する措置を講ずるものでございます。この制度に基づく規制の対象は、制度の趣旨及び規制の対象を限定する必要性に鑑み、既に業法等において役務の安定的な提供の確保に関し記述されている事業に限定することとしておりまして、具体的には、規制の対象となり得る事業の範囲として、金融や電気通信といった十四分野の事業を条文上に規定しております。その上で、一般的に、デジタルプラットフォーマーやＳＮＳ事業者と呼称される事業者の中には、金融業や電気通信事業等を行っている者が含まれております。それらの者については、それ…