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後藤祐一議員の質問と、政府の答弁
2021年5月21日 衆議院 内閣委員会 第26号。「経済安全保障推進法（基幹インフラ・海底ケーブル）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
二つ目、生活関連施設ですが、これも午前中、木村審議官から原子力関係施設と自衛隊が共用する空港の二つの類型でございますという答弁がございましたが、あと、有識者会議の中では、このほかに国際海底ケーブルの陸揚げ局というのが例示されているので、これが追加されるとかいう可能性はもしかしたらあるのかもしれませんが。今日、配付資料の一ページ目に、これは国民保護法ですね、武力攻撃事態のときに生活関連等施設というのが限定列挙されています。この中には、一日十万人以上利用する駅とか、ダムとか、こういったものも含まれているわけでございますが、この国民保護法の施行令に指定されているような生活関連等施設は対象にならないということでよろしいですか。
答弁
この質問は「経済安全保障推進法（基幹インフラ・海底ケーブル）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） 小此木八郎）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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