浅野哲議員の質問と、政府の答弁

昨年はカスタマーハラスメント対策法も成立しましたし、やはりそういった働く側の不安を払拭するような体制整備、これもこの事業には必要だと思うんですが、その点、いかがでしょうか。

ガイドラインに際して、先生から冒頭御指摘のあった点につきましては、十分踏まえながら対応していきたいというふうにまず思っております。その上で、支援者の方々、こういった方々のリスクというものはしっかり考えていかなきゃいけない、その対応というものは大事だと思っております。現在でも、例えば損害賠償について、日常生活自立支援事業、今行われておりますけれども、全国社会福祉協議会が実施する保険サービスというものが活用をされております。また、苦情対応につきましては、事業者における取組のほか、第三者機関である運営適正化委員会において実施されており、こうした取組というのは、新しい事業においても参考になりますし、支援者への様々な支援という意味でも参考になるのではないかというふうに思っております。また、第二種社会福祉事業の枠組みからちょっと外れるかもしれませんが、住民同士でいろいろな自発的な支援とかそういったこ…