田村まみ議員の質問と、政府の答弁

結果として、事業者によって対応に温度差も生じておりますので、買物する外国人からしてみれば、その不正を防ごうと一生懸命やっている店舗では、ほかで普通に売ってくれたのにとか、こんなに厳しくチェックする必要あるのかというようなことも申出として受けて、いわゆるカスタマーハラスメントにつながって、従業員の疲弊にもつながっているということで、今日触れさせていただいております。令和六年度の税制大綱には同制度の抜本的な見直しが盛り込まれて、報道等でも先払い式の事後還付方式への移行が取り沙汰されています。新制度への移行によって不正利用を抑止できるのか。利用者や免税店の手続負担への影響について、現在の検討状況、そして、もし事後還付方式のほかに検討されたような選択肢などがあったら、財務省にお伺いしたいと思います。

現行制度におきましては、ただいま答弁がございました滞納の問題もございますほか、税関検査を逃れるために法令で求められている旅券提示を意図的に行わずに出国する者も多いと承知しております。この点、見直し後の新制度におきましては、税関で旅券を提示して持ち出し確認を受けないと消費税相当額が返金されない仕組みとなるため、返金を受けようとする免税品購入者は税関に必ず立ち寄ることになり、免税品の横流しといった不正の抑止に効果があると考えております。制度の検討状況でございますが、昨年末に閣議決定された令和六年度税制改正の大綱にも示されているとおり、外国人旅行者の利便性の向上や免税店の事務負担の軽減に十分配慮しつつ、空港等での混雑防止の確保を前提とする必要があると考えているところでございまして、現在、関係省庁や関係団体と連携しながら、令和七年度税制改正に向けて制度の詳細を検討しているところでございます。旅行…