田村まみ議員の質問と、政府の答弁

最後、カスタマーハラスメント対策について何問か準備していたんですが、今日は一問だけ聞いて終わりたいと思います。次に、厚生労働省は、令和二年度に出した公示、事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上の講ずべき措置等についての指針や、令和四年に発行したカスタマー対策企業向けのマニュアルなどを通じて企業によるカスハラ対策への取組を促進しております。今日は、参考資料、先ほどの新聞記事の裏にもやっていただいている事業付けておりますが、済みません、ちょっとここまでは今日たどり着かず、まず、民間で実施しているカスハラのアンケートの調査については、企業が対策に取り組んでいる場合とそうでない場合で、発生時の対応やその後の被害者へのフォローアップ、就業継続などにおいて大きな差が出るということが示唆されております。

厚生労働省においては、令和二年度に職場のハラスメントに関する実態調査を実施し、その中で、御指摘のカスタマーハラスメントに関して何らかの取組を実施していると回答した企業は四二・七％、一方、特に取組を実施していない旨回答した企業が五七・三％となってございます。こうした状況を踏まえ、関係省庁と連携の上、有識者を参集した検討委員会におけるヒアリングや議論を経て、御指摘のカスタマーハラスメント対策企業マニュアルを令和四年二月に公表したところでございます。現時点ではこのマニュアルに基づく企業のカスタマーハラスメント対策の取組状況を統計的に把握するには至ってございませんが、マニュアルに基づきカスタマーハラスメント対策を開始した旨を公表している企業も現れているという実態について把握しているところでございます。また、多数の顧客等への対応が必要な業界団体からマニュアルについての説明を依頼されるなど、企業の関…