田村まみ議員の質問と、政府の答弁

まさしく、私は、一番このカスタマーハラスメント問題は、どうしてもそこの働く従業員を守るという視点でしか取り上げられないんですが、今、河野大臣が言っていただいたとおり、周りの消費者に対する影響も私、多大なるものだというふうに思うんですね。実は、私自身が経験したカスタマーハラスメントも、パンの売場を担当していたんですけど、そこで表示の問題についていろいろとお申出を受けていたんですが、大声だったり長時間でずっと受けていて、要は、夕方、主婦の方が買物したくてもパンの売場に寄り付けないという状況ができていたんですね。なので、やっぱり、私はたまたまそれに耐えれたんですけれども、もちろん耐えれない労働者に対しては守るということもそうですし、やっぱり消費者問題特別委員会、消費者庁として考えていただきたいのは、周りの消費者に対しての影響も含めて是非考えていただきたいと思います。

警察では、カスタマーハラスメントに関わるものを含め、治安に対する多種多様な相談に適切に対応する必要がありますところ、これら各種相談に対しては、警察庁から都道府県警察に対しまして、相談内容に応じて、関係する部署が連携して対応すること、相談者の不安等を解消するために必要な措置を講じることなどについて指導しているところであります。これを受けて都道府県警察では、相談に対応する職員に対し、事案ごとの相談受理対応要領等について研修を実施しております。また、カスタマーハラスメントを訴える通報があった場合には、個別具体の事実関係に即して適切に対応がなされているものと承知しております。一般に、複数当事者がいる場合には、それぞれの関係者の話をよく聞くなど、訴えの内容を正確に把握をして適切な助言等を行うこととしておりまして、その中で刑罰法令に違反する行為があれば、法と証拠に基づき適正に対処することとしておりま…