田村まみ議員の質問と、政府の答弁

さて、カスハラの類型の中には、ＳＮＳ動画投稿サイトを始めインターネット上に、カスハラをした側が一方的に動画や写真並びにクレーム内容を投稿するという事例があります。総務大臣、法務大臣、一般論としてこういった場合に投稿の削除がかなうのか、政府全体の取組として、法令並びに関係する業界、それぞれの自主的な取組について御説明ください。

カスタマーハラスメントを含めインターネット上の誹謗中傷は瞬時に拡散をして取り返しの付かない被害を生じかねないということから、的確な対応が必要でございます。法務省の人権擁護機関では、名誉毀損やプライバシー侵害などの被害を受けた方から相談があった場合には、相談者の意向に応じて削除依頼の方法等を助言したり、違法性を判断した上でプロバイダー等に対して投稿の削除を要請するなどいたしております。