川合孝典議員の質問と、政府の答弁

カスタマーハラスメント対策について、厚生労働大臣並びに消費者担当大臣にお伺いをしたいと思います。このカスタマーハラスメント対策の問題を、実は私、六年前にたった一人で取り組み始めた課題でありまして、その後、政府の皆様にも耳を傾けていただき、法律改正につながるというところまで現在進んできておりますが、しかしながらまだ道半ばということでございまして、現在私が認識しているまだ問題だと思っていることについて関係大臣の皆さんと認識を共有させていただければと思いますので、よろしくお願いします。まず、厚生労働大臣にお伺いします。令和元年に改正された女性活躍推進法及び労働施策総合推進法等、ここで職場におけるハラスメント対策については規定され、様々な取組が進んでおりますが、しかしながらこの時点では、カスタマーハラスメントは措置義務が入っておりません。

一方で、御指摘のとおり、カスタマーハラスメントについては措置義務の対象とはなっておりません。カスタマーハラスメントは社外の相手との関係で起きる問題であり、顧客等への対応業務には一定程度のクレーム等が内在していることから、当該行為が迷惑行為に当たるかについての判断が社内のパワーハラスメント以上に難しく、また再発防止まで含めた一連の措置を課すことも難しいという面がございます。このため、改正法では、事業主が講ずべき雇用管理上の措置の対象には含めないこととされました。一方で、顧客等からのクレームや言動の中には労働者に大きなストレスを与える悪質なケースもありまして、安全配慮義務の観点からも、労働者のケアなど必要な対応を企業に促していくことも重要でございます。このため、パワーハラスメントの防止のための指針において、相談体制の整備や被害者への配慮のための取組など、顧客等からの著しい迷惑行為に対して事業…