田村まみ議員の質問と、政府の答弁

ここで、民間企業においても消費者による従業員へのカスタマーハラスメント、これ常々私課題として取り扱っていますが、多発しております。特に、コロナ禍においては、対人業務ということで、非接触と言われながらも現場に人がいなければいけないような小売業や薬局、そして介護や郵便、公共交通関係などの国民生活維持のために日々奮闘されているエッセンシャルワーカーの人たちに対するカスタマーハラスメントが増加しているというようなアンケート結果も一部では出ております。こうした中で、厚生労働省、消費者庁、警察庁など関係七省によって連携会議での検討を経て、本年二月にカスタマーハラスメント対策、企業向けのマニュアルが作成されたことは大きな意義があるというふうに考えております。これによって、企業の対策マニュアルですので、対策が進んで、従業員の保護や、また顧客の利用環境の改善が図られるということが期待はされております。

委員御指摘の本年二月のカスタマーハラスメント対策企業マニュアル等の公表と併せて、消費者向けの普及啓発ポスター、「ＳＴＯＰ！カスタマーハラスメント」を厚生労働省、消費者庁を含む七省庁連名で作成をしてございます。消費者庁では、この普及啓発ポスターをＳＮＳを通じて情報発信をするほか、消費者庁ウエブサイトへの掲載、地方公共団体に向けた消費者教育メールマガジンの発出を本年二月及び三月に行っております。ただ、こうした情報発信だけでは消費者の目になかなか触れないということも考えられますので、今回作成に参加した各省庁とも連携をし、関係業界の協力も得ながら、より多くの方の目に届くように取り組んでいきたいというふうに考えています。