石川香織議員の質問と、政府の答弁

やはり、こうした背景にも、行政のスリム化であったり、団塊世代の大量退職で、技術系の方々を始め人材も不足してしまっているということも影響があるのではないかということで、改めて、自治体の職員の皆さんの養成というのは、将来的にも日本のインフラがしっかりと守られる、支えられているということに直結をしますので、先ほど言ったカスハラも、メンタルヘルスの面も含めてでありますけれども、自治体の職員の皆さんが長く勤めていけるような環境づくりというのは最重要課題の一つであるなというふうに感じています。では、次でありますけれども、いわゆる十増十減についてお伺いします。今、昨年十月の衆議院選挙をめぐって、弁護士グループが、投票価値を定めた憲法に反するとして、二百八十九小選挙区全てに選挙無効を求める訴訟を起こしていますが、まず最初に、二月一日に高松高裁が違憲状態であるという判断をいたしました。