石川香織議員の質問と、政府の答弁

コロナ禍の中で、それぞれの生活がいろいろ大変だというようなこともあるんでしょうか、自治体職員へのカスタマーハラスメントもこのコロナ禍で増えてきているということも聞いています。自治労の調査の中で指摘をされていましたが、いわゆるカスタマーハラスメントというのは、住民からの悪質なクレームであったり、それから迷惑行為、これを受けたことがある自治体職員がおよそ半数に上るということもありまして、こういったことに悩む職員の救済策ですとか支援策というのはやはり大事だと思うんですが、この辺りについて御答弁をお願いいたします。

地方公共団体にも適用される労働施策総合推進法によりまして、地方公共団体は、厚生労働大臣指針に定めるパワーハラスメント防止のための必要な措置を講じる義務を負っていますが、いわゆるカスタマーハラスメント対策については、事業主が行うことが望ましい取組とされているところでございます。ただ一方、国家公務員におきましては、人事院規則等においてカスタマーハラスメントへの対応についても規定をしておりまして、その苦情相談があった場合に、組織として対応し、その内容に応じ、迅速かつ適切に職員の救済を図ることが示されているところでございます。また、職員は、各府省の相談員のほか、人事院に対しても苦情相談を行うことができるという仕組みになっております。総務省としては、これらを踏まえまして、公務職場の特有の要請に応える観点からも、地方公共団体におきましてもカスタマーハラスメントについて国と同様の対応を行っていただきた…