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田村まみ議員の質問と、政府の答弁
2020年12月2日 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号。「カスタマーハラスメント対策」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
消費者がサービス提供を受ける、買物する場合の意見表明の状況と、カスタマーハラスメント等々についての調査を、消費者教育の推進に関する法律の中の努力義務の第十七条の調査研究を基に進めていただいて、消費者教育への内容を組み込むための検討を進めるべきだというふうに考えております。今回のアンケートは緊急時でしたけれども、緊急時以外の状況下であったり、また、私が申し上げているこのいわゆるカスタマーハラスメントというのは、買物の場に限ることではなく、広く国民、消費者がサービスの提供を受ける現場、介護現場もそうですし、行政窓口もそうです、物流の現場でもそうです。本当に多くのそのサービスの提供を消費者が受ける場で起きている問題だというふうに思っていますので、こういう広い業種を含めての調査研究を対象として行うということに関してはいかがでしょうか。
答弁
この質問は「カスタマーハラスメント対策」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣府特命担当大臣 井上信治）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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