田村まみ議員の質問と、政府の答弁

続きまして、これも私、去年一年間ずっと取り扱ってきたカスタマーハラスメント対策についてです。とうとう予算の概算要求の主要項目の冊子にカスタマーハラスメントという名前が挙がっております。このカスタマーハラスメント、新型コロナウイルスの感染拡大後、顧客が従業員に威圧的な言動や理不尽な、また過大な要求を突き付けるカスタマーハラスメントが、本当に介護、行政窓口、運輸、外食、流通・サービス業など、本当に多くの事例がマスコミに取り上げられています。このカスハラの認知度が上がっている一方で、政府は、消費者を守るために必要な改善要求はなかなか線引きが難しいということで、一旦、改正労働施策総合推進法の中では、法律上の措置義務の対象とはしないが、指針で労働者からの相談体制の整備や被害への適切な配慮を行うことが望ましいということだけを明記するというような状況です。

それで、言われるとおり、それぞれの業態、業種、いろんな形で形態が違うと思うんですよね、こういう嫌がらせ行為というか、カスタマーハラスメントというものが。そこで、おっしゃられるとおり、関係省庁と連携して会議の場を設けるべくということで調整をしているところですということで、今現在、調整をいたしておりますが、課長級の関係省庁連絡会議の開催に向けて各省と今調整をしておるという最中でございます。検討中の省庁としては、国土交通省でありますとか法務省、こういうところと検討いたしておりまして、会議で業界団体や労働組合からのヒアリングを行った上で、効果的な防止対策の在り方を議論をさせていただきたいと思っております。その議論を踏まえた上で、令和三年度に企業向けのマニュアルの策定をさせていただきたいと。そういうものにおいて、例えば好事例等々、企業マニュアル向けの策定、周知、こういうのを行うために令和三年度の予…