箇所付けは国会でどう議論されたか

繰り返しになりますが、特定利用空港・港湾等は民生利用を主とするものであり、予算の箇所付けにおいては民生ニーズを前提とし、工事の進捗状況等も踏まえて必要額が決定されているものと承知をいたしております。

また、予算の箇所付けにおいては、他の公共事業と同様、民生ニーズを前提とし、工事の進捗状況等も踏まえて必要額が決定されているものと承知をいたしております。

公共事業の箇所づけ、先ほど財務省からも答弁もありましたとおり、やはり、これは当然、不断に考えて見直していかないといけないものであるということは、そのとおりだというふうに思います。 その上で、どういったことを尺度に検討していくかということは、やはりこれも、何が本当に必要なのか、何が本当に緊急に求められているのか、そういったところを一つ一つしっかり検証していく必要があるというふうに思いますけれども、いずれにしましても、様々な要素があると思いますので、適切な事業の箇所づけとはどういうことであるのかというのは、しっかりと考えていきたいというふうに思います。

本当に幅が広いわけなんですけれども、大臣が担当されるのは、この大仕事の全体なのか、それとも、いわゆるムーブメントを醸成をして、みんなが地方に残りたいと思うようなムーブメントをつくっていくというところに最終的な目標があるのか、あるいは、まさにこの地方創生二・〇の交付金、この箇所付けを通じて実現できる範囲の地方創生をやっていくということなのか、大臣、お答えください。

それで、私の方から言っちゃいますけれども、優先実施の点検も始めて、夏頃までには最初の対象、これはたしか、もう箇所づけもしていただいていると思いますけれども、その後に全国特別重点調査として、また五千キロをやるということ、これは一年以内ということです。

特に、公共事業関係費から優先的に箇所付けされ、他のインフラ整備が後回しされることに多くの自治体から懸念が伝えられています。

これらにつきましては、箇所づけは都道府県で行うということで、国の段階では配分枠を決定いたしまして都道府県へ配賦をする、それに対して、都道府県で事業実行箇所、内容の選定を行って、都道府県が実行していくというようなことで考えているところでございます。

この地方道路整備臨時交付金でありますが、これにつきましては、実は平成十一年の三月に閣議決定をされております第二次地方分権推進計画におきましても、国が箇所付けをしないことを基本として運用の改善を図るべきであると、こういう指摘がされておりますし、さらに、昨年十月に地方分権改革推進会議から出されました意見の中におきましても、運用の実態把握に努めるとともに、その結果に基づいて所要の改善に努める必要があると、こういう指摘がなされているところであり…

ただ、これはやはり、統合補助金と申しますのは、一つのエリアの中に幾つかの事業があって、それでその上でどれを選ぶかとか、あるいはどういう箇所付けをしていくかということで、本当に優先順位を付けて選んでいくというところに意味があるわけでございますが、そういう意味では事業箇所が少ないために、必ずしも統合補助金自体のメリットが生かせていないとか、あるいは平成十二年度にこの制度を創設したわけでございますが、市町村等によってはまだこの十分制度自体につ…

また、それを実現いたします手段として、地方の整備局に対しましては、いわゆる箇所付け等の権限をできるだけ地方整備局へ委任する公共事業予算の一括配分制度、これを導入するとともに、本省で配分を行う補助金等につきましても、二重行政を避けるために、申請の手続等の窓口につきましては原則として地方整備局に一元化いたしております。

地方公共団体の裁量で事業のメニューを選んでいただいて、その箇所付けを行うこと、総合補助金、これは市街地再開発事業の新たに五事業、五業を増やしまして、もっと金額を、前年度比八％増でございまして、これは七千十九億円という金額でございます。

その十つくった懇談会から、そのブロックの中では、これはもう国道にしたって高速にしたって鉄道にしたって全部県をまたぎますので、そのブロックの地方公共団体の裁量で公共事業のメニューを、順序と費用分担を選んでください、そういうふうに国土交通省は全国の懇談会を立ち上げて、そこで事業メニューと、そして予算の箇所づけも行ってくださいと言う。

まして、今回、国土交通省としては、今、画一的でないローカルルールということにはどういうふうにするのかということでございますけれども、すべてこれは、この方式にするために、補助金についても、地方公共団体の裁量で事業のメニューを選んで、なおかつ箇所づけができるようにということで、統合補助金制度というのを他省庁に先駆けて国土交通省が平成十二年度から既に創設してあるんですね。

このため、国土交通省としては、補助金については、地方公共団体の裁量で事業のメニューを選んで箇所づけができる統合補助金制度を創設しておりますし、また、その拡充を図ってきています。

箇所付けが多いんです。

これは、概算要求時点では、実は個別に予算内示が行われるものだけでございますので、今回、三十七の事業について評価したわけでございますが、例えば昨年の例で、最終的に予算の箇所付け、配分が、行った段階のすべてのものをトータルしますと一千百の事業について実施をしているというふうなことで、積極的に取り組んでおるということでございます。

さらに十三年度からは、いわゆる箇所づけ等は地方整備局にほとんど任せていく、そういうことをやってきております。

直ちに縮減できないものは総合化してできるだけ地方に裁量の余地を与えて、箇所付け等も地方にやらせてということがいいんではなかろうかと。

地域的に偏在のない個人住民税を増やすなりあるいは消費税を四対一で分けておりますけれども、この地方の取り分を増やすなり、そういうことを是非やっていただきたいと、こういうことでございまして、経済財政諮問会議、地方分権改革推進会議で着実に議論を積み重ねてまいりたいと、こういうふうに思っておりますし、補助金の方は地方が箇所付けなんかが行える総合補助金というのを増やしておりまして、来年度は約九千億になりました。

そのために、できるだけ国の方は、地方の整備局でいわゆる箇所付けなどはやるようにする。

どうしても補助金で残すものも、箇所づけその他は地方団体が自由に選べるように、大きい用途だけ決めて、個別の使い方や箇所づけは地方団体の自由にする、総合補助金というのですけれども。

これは箇所づけなんか全部地方にやってもらうんです。

我々も、今の国庫補助負担金につきましてはいろいろな問題があると考えておりまして、個別・零細な補助金の廃止や縮減に努めておりますし、総合補助金の拡充を図っておりまして、来年度も約九千億円が総合補助金になる、用途だけ決めて箇所づけは地方がやる、こういう総合補助金にするわけでございますが、一括交付金というものの性格が私にはもう一つ理解できないわけでありまして、これは、本当に自由なものにするなら、第二交付税になるのですね。

なお、今の質問なんですが、この公務員宿舎全般につきましては、先ほども言いました十四年度は都会地の方が中心になりますので、ＰＦＩのなにによりまして十四年度予算にかなり、準備的な費用としてかなりのものが箇所付けが盛り込まれておるということでございまして、ちょっと詳細な説明は私もまだわかりませんけれども、必要があれば政府委員の方から説明させます。

当時は、ここにございますような都市開発でございますとか工業団地の造成でございますとか、そういったものが盛んに行われておりまして、そういったものを行うときに公共事業がばらばらに箇所付けされると。

ですから、箇所づけからいったら非常に少なくなっちゃうんですね。