箇所付けは国会でどう議論されたか

繰り返しになりますが、特定利用空港・港湾等は民生利用を主とするものであり、予算の箇所付けにおいては民生ニーズを前提とし、工事の進捗状況等も踏まえて必要額が決定されているものと承知をいたしております。

また、予算の箇所付けにおいては、他の公共事業と同様、民生ニーズを前提とし、工事の進捗状況等も踏まえて必要額が決定されているものと承知をいたしております。

公共事業の箇所づけ、先ほど財務省からも答弁もありましたとおり、やはり、これは当然、不断に考えて見直していかないといけないものであるということは、そのとおりだというふうに思います。 その上で、どういったことを尺度に検討していくかということは、やはりこれも、何が本当に必要なのか、何が本当に緊急に求められているのか、そういったところを一つ一つしっかり検証していく必要があるというふうに思いますけれども、いずれにしましても、様々な要素があると思いますので、適切な事業の箇所づけとはどういうことであるのかというのは、しっかりと考えていきたいというふうに思います。

本当に幅が広いわけなんですけれども、大臣が担当されるのは、この大仕事の全体なのか、それとも、いわゆるムーブメントを醸成をして、みんなが地方に残りたいと思うようなムーブメントをつくっていくというところに最終的な目標があるのか、あるいは、まさにこの地方創生二・〇の交付金、この箇所付けを通じて実現できる範囲の地方創生をやっていくということなのか、大臣、お答えください。

それで、私の方から言っちゃいますけれども、優先実施の点検も始めて、夏頃までには最初の対象、これはたしか、もう箇所づけもしていただいていると思いますけれども、その後に全国特別重点調査として、また五千キロをやるということ、これは一年以内ということです。

特に、公共事業関係費から優先的に箇所付けされ、他のインフラ整備が後回しされることに多くの自治体から懸念が伝えられています。

事務次官や局長や審議官や課長や国交省のあなたの部下がこの箇所づけの情報を幅を持たせたものだとして流して、今の答弁でいいんですか。

それでは、私は、まず箇所づけ漏えい問題についてお尋ねをしてまいります。 その後、二月十日でありますが、予算委員会の中で前原国土交通大臣から、箇所づけあるいは内示というものは、あってはならないことであるし、できないことである、また、民主党県連などを通じ自治体に流れたということは極めて遺憾なことと述べられております。

余り細かいことに口を出されますと、きょうは箇所づけの話は一切しませんから、困るというか、役所のやる気がそがれるんですよ。

きょうは、鳩山政権の基本政策、特に箇所づけの漏えい問題を中心として審議をなさるということでございますけれども、漏えい問題については、同僚の伊東議員が後で厳しく質疑をさせていただきたいというふうに思っております。

今後につきましては、この所信に基づいて、予算編成時点で公共事業の配分基準の明確化と箇所づけを全面的に情報公開して、その内容を国会で堂々と議論するルールづくりと対応を切にお願いして、私の質問を終わります。

前原大臣も馬淵副大臣も、想定外で遺憾であったと述べられておりますが、今後は、公共事業の箇所づけについて、しっかりしたルールづくりを行い、透明化を図ると述べられています。 今後、評価基準の明確化と箇所づけ透明化をどのように進められようと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

公共事業にかかわる直轄負担金に関する見直し等を進めていく状況の中で、事業費の一部を負担することとなっている地方公共団体との意思疎通を図るとともに、事業に関する透明性の向上を図る観点から、国土交通省では、予算成立後に予定されております箇所づけに向けて、昨年十一月には都道府県に通知した事業計画を全面的に公表するなど、各種の新たな取り組みが実施されてきたところでございます。 その後、予算成立後に決定される箇所づけに向けて、新しい取り組みとして、地方公共団体と調整等を行うための途中段階の幅を持った数値を仮配分として示すべく国土交通省において準備が進められていたところでございます。

私もその仮配分の数字、目を通しましたけれども、数字にも幅がございますので、いわゆる箇所づけのようなものではないと思っておりますが、官房長官、これについて、事実関係を精査するということを当委員会でお約束くださいましたので、残された時間でございますが、この精査の結果をお知らせいただきたいと思います。

あるいは地方自治体、地方にとっては本当に一日も早く知りたい箇所づけの情報を予算が通る前に漏らしてしまう、こういう状況をどう考えるんだ。

今回、予算で六割カットされたということになりますと、箇所づけになると相当またその三億円が減額されると思うんですが、そういったことは予想されて、今後の改修に向けてどういうふうにしていこうというような計画もされているんでしょうか。

例えば、今までやっていた箇所づけとか、いろいろやられて今たたかれていますけれども、ダム、道路をつくるのをやめちゃうよとか、さらに赤字国債を追加発行するよとか、いずれにしても、補正予算を組まなければならない事態に追い込まれていくというふうに私は思います。

そして、最後にもう一つ、政治と金の問題の大きな疑惑は、まさに箇所づけ情報漏えいによる民主党による利益誘導という問題が起きてまいりました。

これから国土交通委員会では、ＪＡＬ、八ツ場ダム、そして公共事業の箇所づけ問題についての集中審議があるということでありますので、こうした案件についてはその機会に譲るとして、きょうは、マンション管理適正化法について取り上げたいというふうに思っております。

また、先ほどの箇所づけの話じゃないですけれども、公共事業を引っ張ってきて選挙に勝とうという時代も終わったと思いますし、また、ある意味、子ども手当で選挙に勝とうというような時代ももう終わりつつあるんじゃないかというのが私の思いなんですよね。

そこで、予算委員会でもさんざん議論になりました箇所づけの問題に、仮配分の問題とも言われますけれども、なるんですが、これはまた後日集中審議をされるということでございますので詳しいことは申しませんけれども、いずれにしても、公共事業が成るか成らないか、それからまた自治体予算などに箇所づけが成るか成らないかということは、業界や団体、地方自治体の方々も大変関心が高い。 そういう意味で、箇所づけ云々とか仮配分云々とか、そういうことで選挙に勝てる時代はもはや終わったんじゃないかというのが私なりの総括でございまして、そういう意味で、ちょっと踏み込んだ質問になるんですが、前原大臣や馬淵副大臣は、これまでの予算委員会でも、かねて、個別事業を予算配分基準まで国会で明らかにして審議するのが筋とおっしゃっていましたし、私も全く同感だと思うんですよ。

また、公共事業の箇所づけ情報漏えい問題につき、官房長官は、予算委員会において陳謝をし、今後、事実関係を十分精査の上、内閣においてしかるべく処分を含め対処させていただきますと述べましたが、いまだ、事実関係の精査結果は示されておらず、国土交通省の政務三役の処分もなされておりません。

我々野党は、議院運営委員会や予算委員会などの審議を通じて、政治と金の問題、政府による箇所づけ情報漏えい事件などに、参考人招致や証人喚問、参考資料の提出などを事あるごとに要求してまいりました。 一つ、公共事業の箇所づけ情報漏えい問題に関して、官房長官が言明した、事実関係の精査結果の早期発表と国土交通省政務三役等の処分を行うこと。

一つ、国民との契約としていたマニフェスト違反への開き直り、予算審議前の箇所づけ公表など、とても民主主義を体現し実現しようとする政党とは思えないことなどであります。 民主党初め与党に対しては、我々の対案について十分な議論を行うとともに、既に要求している石川知裕君議員辞職勧告決議案、鳩山総理関係者及び小沢民主党幹事長の証人喚問と参考人招致、箇所づけ漏えい問題の精査結果の公表と関係者の処分等について、誠実かつ速やかな対応を強く求める次第であります。

許認可権の行使、補助金の交付、公共事業の箇所付け、各種契約事務等がその例です。

まさに、この間の委員会の議論を聞いていただいていればおわかりだと思いますが、これは行政の私物化、箔つけというふうに言わざるを得ないと思っておりまして、この点については、今問題になっております箇所づけ漏えいの問題と全く同じ次元の問題だというふうに言わざるを得ないと思っております。