西田昭二議員の質問と、政府の答弁

次に、仮設住宅についてお伺いをさせていただきます。仮設住宅の中でも、民間賃貸住宅を活用したみなし仮設住宅は、応急的な避難先として重要な役割を果たしていると思います。被災者が仮設住宅から恒久住宅へと円滑に移行できるよう、応急仮設住宅と同様に、みなし仮設住宅においても柔軟な対応が求められております。被災地では、物価の高騰や建設事業者の不足、液状化地盤の対策等によって、二年の期限内で住宅再建が困難なケースも多くあります。期限延長の可否が不安の種となっております。一方で、災害公営住宅の建設に対する準備のための、被災者の入居に対する意向調査も行政で進められているところでございます。政府として、みなし仮設住宅の入居期間について、被災者の生活再建状況に応じて応急仮設住宅と同様に延長措置を行う考えがあるのか、方針をお聞かせをいただきたいと思います。

みなし仮設住宅への入居期間でございますけれども、建設型の仮設住宅と同様、原則として二年間としておりますけれども、例えば東日本大震災や熊本地震等の際には、道路復旧や災害公営住宅の整備の進捗状況などを踏まえまして、随時、期間を延長し、最後のお一人まで生活再建を支援してきたところでございます。今回の能登半島地震及び奥能登豪雨の災害におきましても、被災された方々の生活再建の状況等に応じまして、入居期間の延長が必要であれば、国として柔軟に対応していきたいと考えております。