西田昭二議員の質問と、政府の答弁

住まいの再建では、応急仮設住宅と恒久的な住まいの再建がございます。応急仮設住宅については、昨年の十二月までに六千八百八十二戸が建設をされました。そしてまた、豪雨災害の被災者の方々に向けた、新たに必要になった仮設住宅二百八十六戸についても、今年の三月末までに完成予定と伺っているところでございます。応急仮設住宅でも、恒久的に使用も可能な住宅一千六百三戸が六市町で供給され、災害公営住宅の被災者のニーズ調査に基づいて、十市町で災害公営住宅が整備されることでございますけれども、現在の進捗状況をお伺いをさせていただきたいと思いますし、また、あわせて、住まいの自力再建を目指す方々に対する支援や空き家の活用、そしてまた、移住促進対策などの取組についてお聞かせをいただきたいと思います。

被災地の復興と被災者の生活再建に向けましては、恒久的な住まいの確保が大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。災害公営住宅につきましては、現時点で十の市町に約三千戸の整備が必要というふうに見込まれておりまして、国土交通省において、令和六年度補正予算で当面必要な予算を確保いたしました。今後は、年度内に輪島市や珠洲市の中心市街地など先行地区での測量、設計に大半の市町で着手をし、来年度中には過半の市町で先行地区の建設工事に着手をすることが見込まれているところでございます。引き続き、被災者に寄り添い、できるだけ具体的な見通しを明らかにしながら、整備を進めてまいりたいというふうに思います。また、住まいの自立再建につきましても、住宅支援機構において災害復興住宅融資を提供しておりますほか、自力再建の具体的なイメージを提供する、いしかわ型復興住宅モデルプラン集の作成、そして、被災者が相談で…