階猛議員の質問と、政府の答弁

もう一つ、被災者の住宅再建ないし生活再建について、最近の総務省から出ている勧告、これは資料の一番最後ですけれども、今まで、応急修理制度を利用した場合、応急仮設住宅への入居はできないという扱いがあったようですが、これを改めて、応急修理制度の申込み後、修理完了までに長期間を要している被災者など損壊した住宅に居住し続ける者に対し、応急仮設住宅の供与を可能とすることという勧告がつい最近出されました。この点について、私も行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

具体的には、応急修理制度の申込み後、修理完了までに長期間を要している被災者など損壊した自宅に居住し続ける者に対し、応急仮設住宅の供与を可能とすることについて、必要な措置を講ずるよう求められたところであります。住宅の応急修理と応急仮設住宅の供与については、その救助の対象が異なることから、併用しないこととしていたところではありますが、一方で、修理業者不足等の課題もあり、修理期間が長期化することも実態としてあるところであります。今回の勧告の内容を踏まえて、各制度の併用の可能性については、被災自治体や被災者の声も聞きながら、災害救助法の目的や趣旨、救助としての必要性等を考慮しつつ、今後検討してまいりたいと考えております。