藤末健三議員の質問と、政府の答弁

この応急仮設住宅から災害公営住宅への移行などが進む中において、例えば家賃の低減措置などはとられております。その低減措置も六年目からは低減措置が縮小するという話もございますし、何が問題かと申しますと、自治体によって取組が違うんですね。これは東日本大震災においても同じだというふうにお聞きしておりますし、熊本も自治体によって様々な支援の措置が地域によって差が出ているという状況でございまして、是非、災害者の生活支援制度、これも被災者生活再建支援制度などがございますけれども、それ以外のいろんな制度の運用は自治体によって違っているという、そういう自治体ごとにおけるその格差、いろんな支援の格差についてどのようにお考えかを教えてください。お願いします。