藤末健三議員の質問と、政府の答弁

大震災で設置しました応急仮設住宅につきましては、被災地の復興状況や被災者の実情を踏まえまして、特定非常災害特別措置法に基づき、一年を超えない期限ごとに延長を行うことが可能となっております。平成二十八年度、いわゆる自主避難者への仮設住宅の提供が終了するに当たっては、改めて住宅支援の在り方が議論となったところであります。このような応急仮設住宅の提供に関する政府の基本的な考え方について、まずお聞かせいただけますでしょうか。お願いします。

災害救助法に基づきます応急仮設住宅につきましては、災害によって住家が全壊、全焼又は流出し居住する住家がない者であって、自らの資力では住家を得ることができない被災者に対しまして、恒久的な住家等に移るまでの一時的、応急的な住まいを提供する制度でございます。災害救助法が適用される災害に際しまして、関係する地方公共団体と緊密に連携をいたしまして、このような趣旨での応急仮設住宅が必要な方々に適切に提供されるようにする、これが政府の基本的な考え方でございます。