杉本和巳議員の質問と、政府の答弁

応急型仮設住宅、特に建設型の仮設住宅を災害時に建設いたしますと、やはり応急とはいっても、カンカントントンやって、相応の時間を要するということは容易に考えられることであり、そうなっていると思うんですけれども、あるいは、みなし仮設住宅の場合、今ちょっと質疑がありましたけれども、期間の長さの問題とは別として、部屋のあきぐあいなどが時々刻々と当然変わるというようなのが、常に現状を公的セクターが把握していただいても、いざというときに、不足だったり、随分遠くじゃないと無理だとか、そういうことになると思います。

災害救助法に基づく応急仮設住宅でございますが、これは、先ほど来我々御説明させていただいていますが、住家を滅失した被災者に対する提供というものでございます。委員御指摘のトレーラーハウス、コンテナによる住宅につきましても、これは既に実施をしている例もございます。避難所として使ったりとか、いろいろな形があります。ただ、給排水設備、あるいは電力工事、あるいは敷地の整備工事などの附帯工事はどうしても必要になってまいります。この辺は、建築基準法に準拠した扱いで、都道府県においてそういうことが可能だということを我々としては周知をさせていただいております。さまざまな形でその紹介をさせていただいています。また、委員から今お話がありました備蓄ということでございますが、これはなかなか現在の災害救助費の中の経費の枠内では取り扱えないわけでございますが、そういったことも考え方の一つとしてはあるという話をさせていた…