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瀬戸隆一議員の質問と、政府の答弁
2017年4月17日 衆議院 決算行政監視委員会 第3号。「応急仮設住宅(二階建て・木造・みなし仮設)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今なお四万五千人の方が仮設住宅で暮らしているということであります。東日本大震災については、発生より六年が過ぎましたが、復興は加速しましたが、プレハブの仮設住宅に暮らす方は三万五千人まだ残っていらっしゃいます。阪神大震災では、プレハブの仮設住宅の解消に五年の月日がかかりました。長期の仮設暮らしに、健康を損ねた方もいらっしゃるということであります。私もかつて岩手県大槌町でプレハブの仮設住宅に泊まったことがありますが、やはりそんなに広くはない、そしてまた隣の音が聞こえてくるというような状況であります。そういった中で、子供が家では勉強できないので、寺子屋のところに通って勉強するというようなこともあったようであります。そこで、松本大臣に御質問します。今後、南海トラフ地震、首都直下地震は相当大きな損害になるというふうに考えております。
答弁
そのためには、現行制度のもとでも、借り上げ型の仮設住宅の活用促進など、改善、工夫が可能なことが少なくないと考えており、まずはこれらに取り組んでいるところでございます。また、大規模災害時におきまして被災者の住まいを迅速に確保し、住宅再建、生活再建を円滑に進めるための課題や今後の方向性については、現在、検討会を開きまして御議論いただいているところでございます。その上で、今後とも、発生した災害から得られた教訓を踏まえて、総合的な防災対策を不断に見直していくことが大切という考え方のもとで、災害時における住まいの確保にもしっかり取り組んでまいる所存でございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。