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黄川田徹議員の質問と、政府の答弁

2016年10月18日 衆議院 本会議 第5号。「応急仮設住宅(二階建て・木造・みなし仮設)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

また、応急仮設住宅が約四千戸完成し、今月中には県内の全ての避難所は解消される見込みであります。しかしながら、仮設からの退去はいつになるのか。住みなれたもとの場所での住宅再建は望めるのか。資金不足で見通しの立たない人も少なくないのではないでしょうか。容易でない実態が熊本でもあるのではないかと感じております。まさに、これからが本当の復興への戦いになってきます。復興期間の長さが被災者の人生を大きく変えていく、その姿を私は目の前で見ております。復興の時間の流れに翻弄される被災者をつくらないためにも、災害の風化をとめていかなければなりません。私は、大規模災害の復旧復興には与党も野党もないと常に問うてまいりました。被災地の現場と現状を酌み取る力のない、ごく一部の閣僚の振る舞いには落胆し、そして憤りを覚えるわけであります。

答弁

内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 石原伸晃

黄川田議員にお答え申し上げます。消費税の引き上げ再延期についてお尋ねがございました。アベノミクスについては、雇用・所得環境が大きく改善する中で、実質賃金は本年二月以降七カ月連続で増加し、個人消費も総じて見れば底がたい動きとなっているなど、確実な成果を生んでいると思っております。二〇一七年四月に予定されていた消費税率の一〇%への引き上げについては、中国などの新興国経済の減速など、世界経済がさまざまなリスクに直面しているというG7共通認識のもと、あらゆる政策を総動員し、経済再生、デフレ脱却に向けた取り組みに万全を期すべきであることから、二年半延期するとしたものでございます。政府としては、二〇一九年十月の消費税率の一〇%引き上げに向けて、アベノミクスを一層加速させ、経済財政運営に万全を期してまいります。(拍手)〔国務大臣麻生太郎君登壇〕

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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