仁比聡平議員の質問と、政府の答弁

その下で、応急修理をすると仮設住宅に入れないという、これ被災者の皆さんへのパンフレットなんかにも書いてあることなんですけれども、これは災害救助法がそう決めているわけではなくて、政府の運用でそうされているわけですね。それによって仮設やみなし仮設の申込みをためらうという実態があります。そもそも、自分の家は応急修理が可能でも、まだ揺れる、あるいは周りの家や地盤が壊れているなどといった事情ですぐに着手できないという方々も大変多いわけですね。この仮設に入居すると応急修理の支援ができないという、こういうことを知らずに仮設に入った方は、その後なかなかその再建支援が難しくなってしまう、にっちもさっちもいかなくなるという、そうした懸念もあるわけです。私は、取りあえず仮設に入居していただいて、応急修理をやっていただいていいというふうに政府の運用を弾力的にしてはどうかと思うんですが、大臣、いかがですか。

また、ホテル、旅館に空きがない場合においては公営住宅などを避難所として使用することができるわけでございますから、応急修理と応急仮設住宅を併給することは考えておりません。