小林正夫議員の質問と、政府の答弁

これは、応急仮設住宅等に居住する低所得者の被災者が円滑に恒久住宅に移行し速やかに生活再建ができるよう、災害公営住宅等の家賃を一定期間、入居者が無理なく負担し得る水準まで低廉化するため、こういう目的で地方公共団体が実施する家賃減免に係る費用を国が支援するもの、こういう制度であります。この制度では、災害公営住宅等の管理開始から六年目から十年目にかけて徐々に支援額が減少する仕組みになっています。しかしながら、仮設住宅から恒久住宅への転居に当たっては、経済的な困窮を訴える被災者も非常に多いことから、低所得者の被災者に対して地方公共団体による家賃減免措置が今後も安定的に行われるよう、当初五年間の特別軽減期間の延長を考えるべきだと、また考えてほしいと、こういう意見がやはり被災者の皆さんから多く寄せられております。

公営住宅の家賃は、公営住宅法の規定により、入居者の収入、住宅の広さ、立地、築年数等に基づきまして低廉な額に定められております。また、地方公共団体が必要と認めるときは、これを更に減免するということができることとされてございます。公営住宅を低廉な家賃で供給するために国は地方公共団体に財政支援を行っておりますけれども、この東日本大震災につきましては、特別家賃低減事業といたしまして、特に収入の少ない入居者の家賃について地方公共団体が減免する場合に、地方公共団体に低減事業として追加支援を行ってございます。また、東日本大震災の災害公営住宅につきましては、今申し上げました家賃低廉化のみならず、整備費につきましても補助率を引き上げ、被災地方公共団体の特段の負担軽減を図っているところでございます。このように、東日本大震災の災害公営住宅の供給につきましては、これまでもこの被害の甚大さを勘案いたしまして国とし…