小林正夫議員の質問と、政府の答弁

二世帯で御自宅に同居されていた家族が被災をして、親世帯はみなし仮設住宅に入った、そして子世帯はみなし仮設住宅ではない一般の民間賃貸住宅に避難をした。そして、この家族は災害公営住宅への入居を希望して、自治体も二世帯分、それと二つの住戸の整備の計画を立てた。そして、その後、子世帯の家賃負担が厳しいことから、災害公営住宅ができるまでの一時的な住居として一般の公営住宅が提供された。そして、この災害公営住宅の完成が近づき募集が行われたことから、予定どおり入居の申込みをしたところ、現在公営住宅に住んでいる子世帯の家族は住宅困窮要件を満たさないということで、申込みはできないと自治体から言われた。こういう事例がありました。このような状況に置かれた家族に対しては、被災者に寄り添って私は柔軟な対応をしていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、国土交通省としてはどのようにお考えでしょうか。