行田邦子議員の質問と、政府の答弁

仮設住宅などの応急的な住まいの確保が急務であります。国土交通省におきましては、ＵＲ、公営住宅の空室やまた宿泊施設の空室などの確保については先ほどもう御答弁をいただきましたので、御答弁は求めませんけれども、こうした応急的な住まいの確保をしっかりと行っていただきたいと思っております。そしてまた、東日本大震災のときにも指摘がされましたけれども、避難所運営についてはやはり女性の視点が欠けていたといったことが指摘をなされていて、また今回につきましても、衛生面などで女性の声がなかなか、困った点など、また不便な点などの声が上がりにくいといったことも指摘をされておりますので、そうしたことも踏まえて、応急的な住まいの確保をしっかりと行っていただきたいと思っております。その応急的な住まいの一つである仮設住宅について伺いたいと思います。

災害救助法に基づきます応急仮設住宅ですけれども、これは、災害により自宅が全壊などいたしまして居住する住居を失った被災者の方々に対して、自宅の再建や災害公営住宅等の恒久的な住宅が整備されるまでの間、一時的な住まいを確保するために提供されるものでございます。そのために、避難所に滞在している被災者の方にできるだけ速やかに提供することが必要と考えておりまして、その目的に照らして適切な方法で提供されるべきものと考えております。応急仮設住宅の仕様につきましては、災害救助法の実施主体であります地方自治体におきまして、木造の良さも大切かと存じますけれども、そのほかに、発災後に迅速に一定戸数の提供が可能か、コスト面の見合いがどうかといった点も含めまして、地域の実情に応じて御検討いただき、適切に御判断いただくものと考えております。内閣府といたしましては、これまで木造住宅事業者との協定を結んでおくといったよう…