小倉將信の答弁

また、出産・子育て応援交付金によります経済的支援は、福岡委員御指摘のとおり、不安感、孤立感を抱く妊婦、子育て家庭に寄り添う伴走型相談支援と一体的に実施することで事業の実効性をより高めることを狙いとしておりまして、妊娠期の妊婦健診受診時の交通費などや、あるいは出産後に必要なベビー服等の育児関連用品の費用や、産後ケア、家事支援サービスの利用者負担等に充てていただくことを想定しております。こうした取組は来年の四月からこども家庭庁に移行されることになります。それまでの間も厚生労働省と緊密に連携をして、全ての妊婦、子育て家庭の不安感や孤立感を取り払い、安心して出産、子育てができる環境整備につなげてまいりたいと思っております。