高瀬弘美議員の質問と、政府の答弁

今御説明ありました一万六千世帯等が使っているサービスというのはこれ産後ケアの中にある家事支援サービスでございまして、子供さんが生まれて一年間の間にお母さんの身体的な負担を支えるために自治体が家事支援を行うというもの、これはもう既にあるわけでございますが、それ以外の家事支援、特にこの共働き世帯に対する家事支援というのは今現在厚労省としてはないと。で、今様々検討中であるというお話があったわけでございます。配付資料の二枚目を御覧いただきたいと思います。これも内閣府が行った世論調査でございますけれども、家事に関する配偶者との役割分担の希望についてということで、この赤で囲ってある部分を注目していただきたいんですが、若い世代、四十歳以下の世代については、配偶者と自分で半分ずつ家事を分担したいと思っている方が過半数を超えております。

内閣府では、女性の活躍促進や家事支援ニーズの対応、中長期的な経済成長の観点から、国家戦略特別区域内、いわゆる特区ですね、内において、家事支援活動を行う外国人を特定機関が雇用計画に基づいて受け入れる家事支援外国人受入れ事業というのを実は行っています。厚生労働省から答弁のあった要支援児童のいる世帯等を対象とする子育て世帯訪問支援事業による支援も含め、今後、関係省庁とともに、そういう制度を連携しながら仕事と子育ての両立のできる環境整備に取り組んでまいります。