吉田久美子議員の質問と、政府の答弁

三歳からの幼児教育無償化の実現以降、特にゼロ歳から二歳のお子さんを育てる世帯への支援の充実が切望されており、この時期に、母親のワンオペ育児での産後うつ、虐待等の問題が深刻化しており、社会的養育の支援の強化は待ったなしの状態です。縁もゆかりもない遠方に娘さんが嫁ぎ、誰も頼れる人のいない中で子育てする娘さんを心配する同世代の方たちから、本当に一日も早く創設してほしい、いつから利用できるようになりますか、もう既に娘が産後うつ的な状態ですので本当に心配です等々、各地で実現を望むお声をいただき、特にコロナ禍で孤立、孤独が進んだ中では、大変に切実なお声であると受け止めてまいりました。その上で確認したいのですが、全ての子育て世帯がしっかりと支援につながっていくことを目指す上では、支援を利用する子育て世帯側が、自分だけが支援を受けてしまっていると感じないようにすることが大事ではないか。

支援を必要とする全ての子育て世帯が、今般の児童福祉法改正案により新設する三つの事業も含めまして、地域子ども・子育て支援事業を利用可能となるよう、計画的に整備していく必要があると考えております。委員御指摘の子育て世帯訪問支援事業につきましては、法律上、要支援児童の保護者その他の内閣府令で定める者を支援対象としており、この具体的な範囲については施行までの間に検討することとしております。こうした中で、現在の支援の提供体制が十分でない状況下において、まずは要支援、要保護児童、特定妊婦、支援を要するヤングケアラーなどに確実に支援を行き渡らせることが必要であると考えますが、支援の提供体制の整備が進んでいく中で、支援を提供する対象の家庭や子供についても、要支援、要保護児童、特定妊婦を含めた広い対象層に量的に広がっていくものと考えております。いずれにしましても、令和三年度の補正予算における先行的な取組を…