柴田巧議員の質問と、政府の答弁

次に、経済安全保障推進法改正案の方をお聞きをしますが、今回の改正は名古屋港におけるサイバー事案を契機とするものと承知をしていますが、こういうインシデントが発生した後に事後的に対象事業を追加する仕組みで本当にいいのかというのは大変大いに疑問を持つところであります。四月十七日の本会議のときに、総理は、事案を受けてから後追い的に追加するかを議論するのみではなくて、内閣府を含め関係省庁において、技術の進展や社会経済構造の変化等を踏まえ、平時からリスクなどを幅広く点検、把握し、その対応策の検討を行うなどの取組を通じて不断の見直しを行ってまいりますとお答えになったんですが、具体的に、じゃ、どういうことをしようとしているのか、あるいは何らかの仕組みや組織の構築をしてこういったことに当たろうとするのか、この点はどうなのかをちょっとお聞きをしたいと思います。