たがや亮議員の質問と、政府の答弁

今回の船員法の改正では、船員不足の深刻化への対応として、船舶所有者が快適な海上労働環境の形成、すなわち、船内の職場環境、船員室の居住環境、インターネットの利用環境をつくる、形作ることを努力義務として定めております。問題は、この規定が努力義務にとどまっていることです。実効性をどのように担保するのか、中野大臣のお考えをお聞かせください。

船員不足が深刻化をしている中で、多様な人材を海上労働市場に呼び込み、将来にわたって船員を確保していくためには、海上労働の職場そのものの魅力を高めていくということが重要だと考えております。今回の法律案では、船舶所有者に対しまして快適な海上労働環境の形成のための措置を講じることを、これは御指摘のとおり努力義務ということでありますが、求めることとしております。これは、船舶の航行区域ですとか航路、あるいは航海の期間や態様によりまして、船舶所有者が講じることが適当な措置が異なるということから、画一的な基準による義務づけではなくて、それぞれの船舶所有者の実情に応じた自主的な努力に委ねることが適当であると判断をしたものでございますが、実効性を確保していくということで、それに向けて、船舶所有者が講ずる措置が適切かつ効果的なものとなるよう、国が指針を作成、公表するとともに、必要な指導及び助言を行うこととし…