森山浩行議員の質問と、政府の答弁

経済安全保障推進法においては、規制の対象となる基幹インフラは、経済活動が過度に制限されないよう、国家国民の安全に与える影響に鑑み真に必要なものに限定すべきとの考え方から十四の分野が定められましたが、ここには港湾施設が入りませんでした。昨年七月、名古屋港におけるサイバー攻撃によるシステム障害を受け、政府は、一般港湾運送事業を対象事業に追加すると方針を変えました。そこで、まず、ターミナルオペレーションシステムに支障が出た場合の影響について、政府は検討を行っていましたか。また、後手後手の対応は望ましくありませんが、改めて、基幹インフラの見直しの在り方について、総理の見解を伺います。

経済安全保障推進法の制定時においては、国土交通省において、港湾ターミナルオペレーションシステムの機能が停止してもその影響は限定的であると評価していたため、規制対象にはならないと考えていたところです。昨年七月の名古屋港におけるサイバー攻撃事案を受け、改めて国土交通省及び内閣府において検討を行ったところ、一般港湾運送事業者及びそのターミナルオペレーションシステムが港湾の機能の安定的な提供に重要な役割を果たしていると考えられたことから、今般、改正法案を提出したところです。基幹インフラ制度の対象については、引き続き不断の見直しを行ってまいります。セキュリティークリアランス制度に関する政府の検討内容についてお尋ねがありました。政府においては、昨年二月以降、有識者会議において、産業界のニーズを聴取し、外国の制度分析を行い、また、国民の理解醸成のため、その議論の経過等を積極的に公表してきました。こうし…