犬飼明佳議員の質問と、政府の答弁

次に、港湾の情報セキュリティー対策についてお伺いをいたします。二〇二三年七月、名古屋港においてコンテナターミナルの管理システムがサイバー攻撃を受け、約三日間にわたりコンテナの搬出入が停止するという深刻な事案が発生をいたしました。ランサムウェア感染によりシステム障害が発生し、三十七隻の船舶、約二万本のコンテナの搬出、搬入に影響があり、物流に大きな混乱をもたらしました。私は、逆にこれは三日間でよく復旧できた、すごいなと思います。関係者の皆様方の御努力に敬意を申し上げます。そして、その後、名古屋港では、システムの多重化やバックアップ体制の強化、関係機関との情報共有の強化など、一定の対策を講じられてきました。この事案を背景に、港湾分野は、経済安全保障推進法において特定社会基盤事業として位置づけられ、国家安全保障の観点からも、重要インフラとしてその対策強化が求められております。

港湾運送事業における情報セキュリティー対策につきましては、当該事業を安定的に運営する上で不可欠な取組であると考えております。このため、コンテナの一元的な管理を行うターミナルオペレーションシステムを対象として、港湾運送事業法、サイバーセキュリティ基本法及び経済安全保障推進法の観点から、情報セキュリティー対策に必要な制度的措置を講じたところです。これらの制度的措置を円滑に導入するため、国土交通省では、港湾運送事業者に対して、システムの導入や更新、維持管理時における必要な対策やシステム障害に備えた事業継続計画の策定等について指導助言を行っております。また、国が実施する港湾運送事業者に対するサイバー攻撃を想定した訓練では、情報セキュリティーの専門家が直接事業者へ指導助言を行うなど、対応能力の向上を図っているところです。議員の御指摘の点も踏まえ、専門家による支援を含め、港湾における情報セキュリティ…