竹詰仁議員の質問と、政府の答弁

会派を代表し、ただいま議題となりましたサイバー対処能力強化法案及び同整備法案について質問をいたします。令和四年十二月に策定した国民民主党安全保障政策二〇二二の中では、アクティブサイバーディフェンスの早期導入を提唱し、サイバー対処能力の強化を訴えました。一方、その後もアクティブサイバーディフェンス、能動的サイバー防御の導入は実現には至らず、令和五年七月には名古屋港のターミナルシステムが大規模なサイバー攻撃を受け、名古屋港は三日間機能停止に陥った事案が発生してしまいました。こうした重大事案を踏まえ、令和六年四月、我が党は議員立法で、サイバー安全保障を確保するための能動的サイバー防御等に係る態勢の整備の推進に関する法律案を提出いたしました。

我が国のサイバー対処能力を高めるための取組についてでございます。令和四年に閣議決定をした国家安全保障戦略では、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させることを目標に掲げ、その柱として能動的サイバー防御を導入することといたしました。この度の法案では、欧米主要国と同様に、政府から民間への情報提供、一定のインフラ事業者からのインシデント報告や、通信情報の利用、アクセス・無害化などについて、必要な枠組みや権限を設けることといたしております。また、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整をする新たな組織を設けることといたしております。今後、更なる体制強化も進めながら、御指摘のインテリジェンス能力の強化を含め、サイバー安全保障に係る取組を総合的に推進し、国家安全保障戦略を掲げた目標の実現に努めてまいります。協議会の運用等についてでございます。サイバー対処能力強化法案では、…