芳賀道也議員の質問と、政府の答弁

次に、介護事業を行っている現場に伺うと、本当に職員が足りなくて困っているところばかりです。特に、小さな介護事業所では職員集めに苦労しているんですが、仮に介護職員等処遇改善加算の新加算一を取れれば二四・五％の加算となりますが、小規模でやっていて人が足りないところほど新加算一が認められません。この新加算一が認定されるには、新加算四の半分を月額賃金に配分、それから職場環境の改善と賃金体系の整備、研修の実施、そして、資格や勤続年数に応じた昇給の仕組みをつくり、待遇改善後に年間給与が四百四十万円以上の職員がいて職場環境の更なる改善と見える化を進めている、さらには経験、技能がある介護職員を一定割合以上配置するという、これ全部条件を満たさないと満額もらえないんですね。ですと、どうしても小さな介護所、介護作業所ほどもらうことができない、実際に働いている介護スタッフの間でこの差が出てきてしまう。

介護の現場につきましても、人手不足などで厳しい状況に直面をしておりまして、処遇の改善のための支援、これも急を要すると考えています。今委員御指摘のありました処遇改善加算につきましては、これ加算額の全額を賃金の改善に充てる、このことを求めており、それを担保する仕組みだというふうに考えております。ですから、処遇改善を確実かつ継続的に講じる効果を有するものだと考えておりますので、そうした措置をとらせていただいているところであります。いずれにいたしましても、現場で働く幅広い職種の皆さんにしっかりと賃上げ、それが確実につながるように取り組むことが必要でありますので、改善方法等もひょっとしたら検討する必要があるのかもしれませんが、いずれにいたしましても、そうした思いで取り組ませていただければと思います。